2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
私も、九月に法務大臣に任命をされまして、この法務行政、司法の分野におきましての国民の皆さんからの信頼を得るために、日々それぞれの組織の中で、検察の理念も含めまして、どのようにしっかりとやっていくのかということについては、これに全く考えが及ばない中でやっているという、そういう御指摘もございましたけれども、そういうことではなく、極めて緊張感を持って取り組んでいるところでございます。
私も、九月に法務大臣に任命をされまして、この法務行政、司法の分野におきましての国民の皆さんからの信頼を得るために、日々それぞれの組織の中で、検察の理念も含めまして、どのようにしっかりとやっていくのかということについては、これに全く考えが及ばない中でやっているという、そういう御指摘もございましたけれども、そういうことではなく、極めて緊張感を持って取り組んでいるところでございます。
続いて、連携のことでありますけれども、教員による児童生徒等に対するわいせつ行為が発生した際には、当該行為が犯罪に該当する場合もあると考えることから、警察等の関係機関や行政、司法関係者等も連携することも現代社会においては必要だと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いをいたします。
次に、法務行政、司法のデジタル化についてお尋ねをしたいと思います。 御案内のように、この新型コロナによって、我が国の行政のデジタル化は極めてお粗末というか極めて遅れているということがあらわになりました。
その中で、特に、匿名であることをいいことに、他人の名誉を毀損し、プライバシーを侵害した上、生命まで危機に脅かすような無責任な行為というものは、立法、行政、司法の責任でやはり対策を講じていく必要があるんじゃないかなということを思っております。
○国務大臣（森まさこ君） 三権分立、立法、行政、司法のお尋ねがございましたが、検察権は行政に属するものでございますが、一方で、司法の入口とおっしゃいましたけれども、司法ではなく、行政に属するけれども、その検察の独立性というのは確保されるための要請が図られているわけでございます。この検察権が行政権に属することと検察権の独立性との調和を図っているのが検察庁法でございます。
日本には三権分立があり、立法、行政、司法が相互に牽制し合うことという説明がなされています。歴史の教科書を見ても、この三権分立というのは民主主義の根幹であるというふうなことで習ったような記憶がございます。 国会事故調が設立された根拠は、国会事故調法でございます。当時の衆参全会一致をもって成立したというふうにお伺いしております。
だからこそ、たとえ田舎に住んでいる人にとってみても司法や法務行政にアクセスがしやすい環境を維持していく必要があるというふうに考えますけれども、法務行政、司法サービスを管轄する立場として、森大臣の認識をお聞かせいただければというふうに思っております。
憲法七十九条は、日本国憲法が採用する、立法、行政、司法の三権が互いに抑制し合う、いわゆる三権分立を導入する中で、司法権の執行に係る経費の審査権及び議決権を有する国会が、司法権の独立を侵害するため恣意的な報酬削減を行うことを禁止する、そういう趣旨であるというふうに理解をしております。
その後、司法機関、立法機関、それから都道府県の機関についても確認をした中で、司法、立法機関では同様な方が七人、都道府県の機関では五十六人ということで、合わせて見ますと、国の機関、行政、司法、立法を合わせると一二・〇％ということ、都道府県の機関では一〇・七％というようなことでございます。
立法府と行政、司法、三権分立です。何か今は行政の下請機関になってしまったんじゃないか、そんな気がしてならないんです。 二階幹事長は、どのぐらい前でしたでしょうか、国会は政府の下請機関じゃない、そうおっしゃって政府に猛省を促したという話が、新聞紙上で私は目にしましたけれども、しかし、今やその二階幹事長も、解散については、バックアップすると。どういう立場なのかよくわからないんですけれども。
こうした取組は、地域の金融機関と社会福祉法人、行政、司法が連携をすることによって、判断能力が低下した方が安心して成年後見制度を利用して財産管理をできるようにするものであると、厚生労働省としても、地域の支え合いに基づく非常に先進的な取組だというふうに評価をしております。既に市町村等にも紹介をさせていただいているところですが、更に広く紹介をしてまいりたいと考えております。
領土問題じゃないと言うかもしれませんが、立法、行政、司法、全てが占領下に置かれているということからすると、領土問題そのものだというふうに私は思うんですよ。 総理にぜひお聞きしたいんですけれども、私の認識論では、ことしが非常に領土問題を解決する大事なタイミング。総理も、二十五回もプーチン大統領とお会いになって、積み上げをなされてきた。
国の権力を一か所に集中させない仕組みとして、立法、行政、司法の三権分立があり、中でも、立法の権限は行政、司法よりやや強い権限を持つ国会中心主義を取っています、我が国は。しかし、安倍政権となってから、官邸中心主義かと思われるほど、政府をチェックするべき国会までもが理性を失ったかのような国会運営が続いています。
百一代目の法務大臣に就任され、国民の皆様に胸に落ちる法務行政を実現するという、まさに国民とともに歩もうとされている山下大臣に、新しい時代の法務大臣として法務行政、司法外交をリードしていく責任と意気込みについて伺いたいと思います。
それから、二点目の、さらに進んで、ＥＵ基本権憲章のような形で、私生活の平穏とそれからデータ保護というそれぞれの具体的な独立の権利として憲法にプライバシーを書くということでございますけれども、具体的な憲法上の権利、裁判上、立法、行政、司法を拘束する権利としてこれは書くことになりますので、そのようなものとして非常に人権保障には資するということになります。
憲法が最高法規で、先ほど上川陽子議員が言われたように、とにかく、立法、行政、司法、国の国家行為は全て憲法に規制されるわけで、好むと好まざるとにかかわらず、憲法は、国の形、社会の姿を形づくっていく。そういった意味では、この憲法の七十年の歩みをよく見きわめながら、将来に向かっての憲法改正論議がいかに重要であるかということを意味していると思います。
この国と沖縄県が政治、行政、司法、工事手続などで対立していることは、沖縄県民は残念な思いをお持ちであると思います。 戦後、沖縄県民は、二十七年間を異民族支配で苦しみ、四十三年間は全国の米軍基地の七〇％以上の過重な負担を背負い、日米安保条約の根幹を支えるために、みずからの土地をみずからの意思に反して米軍に提供し続けてまいりました。
例えば、権力の分立、チェック・アンド・バランス、相互の抑制と均衡、民主政治の基本、立法、行政、司法の三権の分立等々定められているわけであります。特に、議院内閣制を採用する我が国にありましては、現行憲法で最高機関である国会というものがうたわれているわけでありますから、国会の分割、いわゆる二院制により、立法府の相互の抑制、均衡、チェック・アンド・バランスが大変重要だと考えている次第でございます。
御指摘のように、我が国の得意分野である人道復興支援に加えて、立法、行政、司法に係る包括的な国づくりの支援、これらの活動の前提となる安全な環境の創出の支援も組み合わせて実施をできれば極めて効果的な支援となるものと考えておりまして、これにより、ひいては当事国のテロの温床化の防止にも資するものだと認識をいたしております。
そのことに対して、行政、司法と、まさにこの三権分立という中での、日本のその成り立ちの機構の中でどういうふうにそれを受け止めるのかと、当然真摯に受け止めるべきだと思うんですね。 ところが、いやいや、何かあの高浜の差止めの仮処分の決定については事実誤認があるんじゃないかと。この事実誤認というふうにおっしゃるのは、それはその裁判所の見方が間違えているよということをおっしゃっているんだと思うんですね。